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年金・老後資金コラムCOLUMN

年金支給開始年齢の引き上げ

公的年金(老齢年金)の受け取りは何歳からかご存知ですか?
男性:昭和36年4月2日(平成24年現在51歳)
女性:昭和41年4月2日(平成24年現在46歳)
この日以降に生まれた方は65歳からの受け取りになります。

老齢年金にはいくつか種類がありますが、どんな年金があるかかご存知ですか?
老齢厚生年金と、老齢基礎年金です。

前述した日以前に生まれた方は報酬比例部分や定額部分といった名目で、それぞれ年齢に応じて60歳~64歳の間も年金をもらえるんです。
もちろん年齢が若いほどもらえる額は少なくなっていきます。
年金制度は急には変えられないので、徐々に移行していくんですね。

最近、OECDが年金に関する報告書を公表しました。
各国の平均寿命が長くなっているため、支給年齢を上げる計画をしているそうです。
例えば現在65歳から年金を支給をしているドイツでは、2029年までには67歳からの支給へ引き上げを検討している、といった具合です。
今後50年で平均寿命が7年以上長くなるとの調査結果もあります。
年金の将来支出を減らすため、支給開始年齢を上げることは不可欠とのことです。

では日本はどうなんでしょうか?
厚生労働省が、中長期的には68歳まで引き上げが必要と発言したことがあります。
猛反発にあって引っ込めてしまったようですね。

日本の年金制度は、昭和36年4月に国民年金法が適用されたのが始まりです。
そして昭和60年に基礎年金制度を導入する改正を行っています。

制度ができてから約50年経ちました。
年金の給付額は平成23年で53.6兆円です。
そして13年後の平成37年には62兆円になると推計されています。
将来、年金の支給開始年齢が更に上がることも考えられませんか?
というか、自分が年金をもらう年齢になる時まで、今の制度が変わらないと考えられますか?

冒頭のOECD諸国では、これから働く世代も公的年金が退職前の給与比約5割となっています。これに加えて私的年金が義務化されており、これも同約1割になるそうです。

一方日本では公的年金がこれらの国に比較して低く、更に私的年金を積み立てる義務はありません。
つまり退職後の収入を守るのは国ではないということですね。
現状を認識し、将来を見据えた計画が、将来のあなたを守ることになります。

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